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〇2024年9月25日
「事業経営の可能性」
事業経営には、収益性・継続性・発展性・社会性の４点が不可欠な要因と云う。
感傷的な臭いがする「認知症」に医療以外のビジネスチャンスがあるか探ってみよう。

上記４点を検証すると、以下のように「ビジネス」は成立つと考えられる。
ただ下記のとおり、経営としてのマーケット規模は「全国で2万社」と小さい。

しかし、
#堂上孝生は税理士であり同時に精神障害認知症に係る裁判所任命の法定成年後見人候補者リスト掲載を受けている。
従って競合相手「税務・社長認知症対応」の有資格者は、少数に限られる。
最も「本人の財産保護」に関して「会社財産の活用」は保護範囲で大きな制約を受ける。
近々の制度改定を期待する状態にある。

❶ 収益性
支援対象を「会社社長の認知症」対策に限定する必要がある。
それにより「決算申告」業務に近未来に結びつく可能性がある会社に限定して受託する。
❷ 継続性
事業承継問題としての会社の「社長認知症」問題の解決策であれば、事業の継続性は確保できる。
❸ 発展性
事業継続「社長認知症」の難問解決であれば、例えばM&A問題に移転できる可能がある。
❹社会性
会社社長の認知症問題の解決ソリューションビジネスであれば社会性は大きい。

　～～記～～
◆法定成年後見人候補（家裁「候補者リスト」参照）
#事業承継会社の認知症社長に関する法定成年後見人の需要
◆２０１６年（平成２８年）日本国の人口1億２,５００万人弱のうち、
７０歳以上の経営者は２０１６年で２４５万人（うち法人社長は３８％９３万人）だそう（総務省）。
１０年後２０２６年では統計値は不変だが、認知症社長は９３万人のうち２０％１８０万人と推測する。
法定後見人の需要について、重度・中度の認知症は、０.５％２万人程度と予測する。
◆１５年後２０３１年の推計に読替ると（８５歳以上は半減、９０歳以上は皆無と仮推測する）
８５歳以上の経営者は１４０万人で、うち法人社長は５０万人で認知症社長は２０％１０万人と推測。
この時期、症状別で軽度６割・重度１割・中度３割とすると、ケア需要は２割２万人である（以上推測）。

〇2024年6月13日
#PMI軽度認知症から始まる認知症はやがて重度認知症に進みます。
#会社社長の認知症は誤った対外契約で会社倒産リスクに関わるのでそのリスク回避が必須です。
#認知症社長に法定成年後見人を付けて置けば民法9条の契約取消権が働き会社経営は安全です。